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介護職の研修体系再編などで中間まとめ――厚労省

 厚生労働省は平成22年8月13日、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」(駒村康平座長=慶應義塾大学教授)の中間まとめを発表、介護福祉士資格取得までの研修体系の再編が必要との方針を明らかにした。

 これは、平成19年度の法改正で介護福祉士の資格取得に新たに義務付けられた「6ヵ月(600時間)以上の養成課程修了」(平成24年度から施行予定)に対して、資質向上が期待される一方、離職率が高く人手不足の課題もある現在の介護分野では見直しが必要との観点から、同検討会が本年3月から検討してきたもの。

 「中間まとめ」では、600時間課程を平成24年度から予定通りに施行できない介護事業者や従事者が多数であり、従事者が働きながら段階的にステップアップができる研修受講が可能となるよう、研修体系を再編することが必要と指摘。

 体系再編にあたっては、各段階の介護職員の役割、求められる能力、キャリア等との関係を明確にし、段階的な技能形成とキャリアラダー(キャリアアップのためのハシゴ)の構築を図ることが必要としている。

 また現在、介護職員による医療的ケア(たんの吸引など)の検討が行なわれている(一部では既に実施)ことから、介護福祉士の実務経験ルートの教育内容の在り方についても見直しを検討すべきと指摘。

 研修の実施方法については、実務者が身近な地域で、無理なく、効率的に学習できるよう、多様な教育資源を活用し、多様な方法で学習ができる方策や一定の要件を満たす研修受講暦を読み替える仕組み等を講ずるべきとし、「eラーニング」(コンピュータを使った研修)等を認めるべき、との意見も出されている。

 600時間課程を義務付けた介護福祉士資格取得の実施時期に関しては、研修体系の再編や施行準備に時間を要することから、平成24年度の施行開始を3年程度延長すべきとも指摘している。

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