全国地域医業研究会代表　會田幸之　氏

患者が要介護者になり、要介護者が患者になることは少なくない。とくに高齢者ではそれが顕著である。従って医療と介護は密接に連携している必要があるが、現実は必ずしもそうなっていない。その理由は何なのか。どういった課題があり、どう解決していかなくてはならないのか。医療・介護事業における経営を研究し実践的支援を行なう税理士・公認会計士を中心とする非営利の研究団体である全国地域医業研究会の會田幸之代表に語ってもらった。

機能不全に陥りつつある日本の社会保障

　日本の社会保障はいま、機能不全に陥りつつある。格差の拡大、雇用不安の増大、崩壊しつつある地域医療、危機的財政状況にある医療保険制度、持続可能性が危惧される公的年金制度、サービス基盤の脆弱さを抱える介護保険制度、進まない少子化対策などだ。

　どうにかしなければいけない状況下で、日本は年収200万円以下の給与所得者が1,000万人を超え、貧困率は先進国中2位、非正規労働者も34％超で、かつての一億総中流社会は貧困層の増大による階層化が顕著になり、社会が分断されつつある。にも拘らず国は毎年2,200億円ずつ社会保障費をカットしてきた。

　それではいけないと麻生政権時代に2,200億円はカットしないとの方向転換を打ち出した。ただし労働人口が減少し、少子高齢化が進んでカネがかかるので国民に負担してもらう。具体的には消費税の増税だが、消費税を前提にするのであれば、現行のシステムをきちんと見直し、無駄を省き、納得してもらって将来的に消費税を上げようというのが麻生政権が描いた構想だった。

　そのときの工程表（2015年までに実現する医療と介護の姿）で、医療については「安心して出産できる体制」「救急患者の受け入れ、早期回復」「社会復帰できる体制の構築」の3つ、介護については「10万人分のグループホームなど居住系サービスの充実」「在宅介護サービスの24時間対応」の2つを掲げた。

　最初にやったことは、介護の人材確保や処遇改善を目指した2009年4月の介護報酬改定である。それ以外に21年度の補正予算で介護職員処遇改善交付金として3,975億円を計上した。いま、介護事業者の72％が交付金の申請をし、2009年12月からそれを得ている。これは処遇改善に使わなければならないので、毎月の介護報酬総額に介護サービス事業の種別ごとの交付金1.1〜4.2％を乗算した交付金が支払われる。