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介護・IT業界情報

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業務支援、情報共有などがより必要に(3)

期待される医療システムとの連携

システム連携は情報やデータの共有を実現し、介護サービスの迅速化や負荷軽減を可能にするだけに期待は大きい。

このうち、グループウェアなどとの連携などによる情報共有に関しては、まだ実現していないベンダーのほうが過半を占めており、今後の充実化が望まれる。(グラフ10)

一方、医療システムとの連携に関しては、まだ実現していないケースが7割近くを占めている。医療と介護の連携は、システム的な要因の以前にそれぞれの分野における仕組みや対応自体に解決すべき課題があるとも指摘されている。

それだけにハードルは高いと言えるが、将来的には医療と介護の連携は不可避のテーマでもあり、ケアIT側でハードルを低くするような取り組みも期待されよう。(グラフ11)

参考までに、医療連携をしていないベンダーの今後の計画については、過半が「医療連携の計画がある」としている。(グラフ12)

また、その計画の実現の時期については6割強が3年以内と最も多く、「1年以内」「1〜2年以内」が半々といったところだ。(グラフ13) 。

介護職の負荷軽減にはハード連携も不可欠

介護サービスのように身体的な負荷の大きな業務の改善には、ソフトウェア面だけでなくハードウェアも取り込んだソリューションが必要となる。

パワーアシストスーツや介護ロボットはその代表的なケースといえるが、そこまでいかなくとも、ハードウェアとの連携を何らかの形で実現しているケアITベンダーは4割程度である。ハードウェアとの連携は、今後大いに期待したいところだ。(グラフ14)

ハード連携の関連で今後の可能性が見込まれるものに生体認証システムがある。指紋、声紋、手のひら静脈、虹彩、顔認証などさまざまな方式があり、代表的なアプリケーションは入退室管理。

 今回のアンケートで生体認証システムを連携させているベンダーは1社もなかっが、最近の生体認証システムは歩いて認証装置を通過するだけで顔認証も可能であり、採用を検討する余地はありそうだ。

 介護職に外国人が増えている現在、外国人でも使えるケアITも求められる。主として言葉への対応ということになるが、今回のアンケートでは外国人の介護職に対応しているケースは1社のみ。これも今後に期待したいところである。(グラフ15)

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